航空機サーベイシステムの開発経緯

　航空機を使った上空からの放射性物質・放射線の測定技術は、米国その他欧米諸国において、ウラン探査や原水爆実験における広域の核物質による地表面汚染分布を直接測定評価するための技術として開発が進められてきました。

　その後、これらの技術は、米国においてはエネルギー省関連原子力施設周辺の環境放射線調査、Pu燃料電池搭載の人工衛星*1落下による広域放射能汚染調査、TMI事故における環境サーベイ等の実施に応用されてきました。また、旧ソ連においては、チェルノブイリ原子力発電所の事故における広域の環境汚染調査に用いられたことが知られています。

　日本においては、1979年に米国で起きたTMI事故を契機に原子力安全、原子力事故、原子力防災等に関する研究、技術開発が国内の関係研究機関において様々な分野で実施され、その１つとして航空機を用いたサーベイシステムの基礎研究が日本原子力研究所*2において開始されました。
　その中で確立された日本における航空機サーベイシステムを基に、（公財）原子力安全技術センターがそれらを引継ぎ、運用に向けた開発・整備を進めています。

　なお、簡易航空機サーベイシステムの運用に向けた開発・整備はほぼ終了し、同様のシステムが静岡県において導入されているほか、各自治体が実施する原子力防災訓練において同システムが用いられ、上空からの原子力施設から放射性物質が放出していないことの確認等に使われています。

*1：旧ソ連COSMOS-953
*2：「日本原子力研究所」と「核燃料サイクル開発機構」は、平成17年10月1日に統合し、「独立行政法人　日本原子力研究開発機構」になりました