原子力災害対策特別措置法（原災法）第13条に基づいて行われる原子力総合防災訓練では、国による原子力災害対策本部の設置等を含めた合同訓練を、平成１２年度から毎年１回実施しています。また、原子力施設の立地または隣接する地方公共団体では、地域防災計画に基づいて定期的に原子力防災訓練を実施することを定めており、多くの道府県で原子力防災訓練を毎年１回実施しています。 　これらの訓練の実施状況については、文部科学省の要員が参加する原子力災害合同対策協議会の放射線班に関連する活動を中心に記録しています。 　本ウェブサイトは、財団法人原子力安全技術センターが文部科学省の委託事業の範囲で行なった記録の成果を利用して、各種の原子力防災訓練の実施状況を紹介するものです。 　文部科学省では、原子力総合防災訓練や地方公共団体の主催する原子力防災訓練に参加するとともに、文部科学省所管原子力施設における応急対策を迅速かつ的確に行うことを目的とした原子力防災訓練を実施しています。