◇原子力防災情報 ■原子力防災に関する体制 　 　平成11年9月のJCO臨界事故を受けて、従来からの原子力防災体制を強化するため、新しく原子力災害対策特別措置法が制定され、次のような新しい原子力防災体制が整備されました。 1 万が一事故が起こった場合、国と地方公共団体が一体となって、迅速な初期対応ができる体制をつくること。 2 原子力災害の特殊性に応じて国の緊急時対応体制を強化すること。 3 原子力防災において、原子力事業者の役割を明確化すること。 図解を表示する 　文部科学省では、試験研究用原子炉施設等の防災対策を所管しており、災害や事故に備えるための様々な取り組みを行っています。 ■原子力防災に関する取り組み 　 　文部科学省では、原子力事故が発生した場合などの緊急時に対応するため、下記のような取り組みを行っています。 ・防災訓練の実施 ・防災関係者に対する研修事業 ・防災技術開発の推進 (SPEEDIネットワークシステムの開発など) ・防災体制に関する調査研究 ・原子力防災専門官の現地への配置及び 各種マニュアルの整備 　（公財）原子力安全技術センターでは、原子力発電所等から大量の放射性物質が放出されるという事態が発生したとき、放出源情報をもとに周辺環境における線量当量等を地形や気象を考慮し迅速に予測する、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDIネットワークシステム）を運用しています。緊急時には、SPEEDIネットワークシステムで計算予測した情報をネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、地方公共団体等に迅速に提供します。 戻る